障害福祉サービスにおける個別支援計画の考え方【療育・施設支援】

　簡単に説明すると、個別支援計画とは、障害福祉サービスを提供する事業所が、そのサービス提供期間中の利用者の支援方針を定めたものです。

　その支援方針は、本人、家族、そして事業所の職員による本人への見立てや、これまでの支援方針や振り返りから、ケース会議を経て決まっていくものです。

　もちろん、相談支援専門員によるサービス等利用計画やアセスメントも参考にしていきます。最終的に、本人、または家族へ説明し、同意をもらうことが必要になります。

　この個別支援計画の策定は必須で、作成しないとサービス給付費が減算になるなど、とても大事な位置づけとなっています。

　作成した個別支援計画は、本人、家族、そして担当の相談支援専門員へお渡ししていきます。

　サービスを提供するにあたって、その支援の方法や質を左右しかねないのが、個別支援計画です。

　また、現場職員の支援の程度、つまりは関わり方について共通のものとする目的もあります。誰か一人だけ勝手な支援をしていたら、いい支援になりませんからね。

　基本的に、作成者はその事業所のサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者となっています。しかし、これは計画の１から１０のすべてサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者が作成するということではありません。

　一般的なサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の仕事として、個別支援計画の作成が挙げられますが、イメージとしては『個別支援計画作成の監督』でも構わないのです。むしろ、その方がより現場の支援に即した計画になると思います。

　どういうことかというと、作成の責任としてはサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者が負うとして、原案、または後述の利用者に合わせた計画は、現場の職員が作っても良いということです。

　その際は、計画の作成者の欄はサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の名前を、そして担当者という欄を設けて、そこに現場の職員の名前を書いてもいいでしょう。

　常に現場支援をしているサービス管理責任者・児童発達管理責任者であれば、計画を作るのは容易いかもしれません。また、ケース会議として広く現場職員の意見を反映して計画を立てている方もいるかもしれません。

　それはそれで必要なことですが、現場職員が支援内容を文章として計画に落とし込む過程は、なによりの成長の機会だと私は思います。

　この個別支援計画の様式は任意の様式でも構いません。これは意外と盲点なのですが、その事業所独自、またはより利用者に伝わりやすい様式でも良いのです。

　ただ、相談支援専門員が作成するサービス等利用計画との整合性や親和性も加味しなくてはならないため、国の標準様式を大幅に無視することも推奨しません。

　したがって、国の標準様式を意識しつつ、よりその利用者像にあった書式に変更し、必要に応じて個々の利用者に合わせたオリジナルの個別支援計画書があるといいのではないかと思います。

　それは、より簡易な表現や、写真や図も用いるものアリです。ここは、オリジナリティを発揮したい部分ですね。

　つまり、ベースとなる計画と、それをわかりやすく提示したものがあると、利用者本人のための計画として、軸がブレないと私は思うのです。

　任意様式を用意するかどうかは、各事業所でよく話し合ってもらうこととなりますが、導入の際は各事業所の管轄の県や市町村に確認してみるといいと思います。

　万が一、任意様式が不可だったとしたら、標準様式にプラスして、その計画をかみ砕いた利用者説明用の書式を作ってもいいですね。

　個別支援計画は誰のものでしょうか。施設に勤務していると、個別支援計画はあるもののそれが生かされているとは思わず、作成したらそれで終了と言うことも、『施設あるある』かもしれません。

　個別支援計画は、利用者への支援方針を示したものであると同時に、利用者が、その支援方針について可能な範囲で理解してサービス提供を受けないと意味がないと思います。

　そのために、どんな風に個別支援計画を捉えていけばいいのでしょうか。今すぐできることとして、その施設で取り組んでいる個別支援計画の取り組み方や様式を、一旦見直してみてもいいのかもしれません。

　なお、私が携わっていた（放課後等デイサービス）では、敢えてお子さんにサインをする欄を設けていました。保護者への説明はもちろん、本人にもちゃんと説明して、納得して通ってきてもらいたいと思っていたからです。

　サインをすることで、嬉し恥ずかしい気持ちになるお子さんもおられますし、デイに通うことへの意味合いを少しでも感じてくれたら…と思っています。