今回は、障害福祉分野のケアマネとも言える、「相談支援専門員」について、事業所の立場から見た視点で書いていきます。過去に、相談支援専門員については以下のブログで触れていますので、もしよければそちらもご覧ください。
事業所と相談支援専門員の関係
事業所と相談支援専門員は切っても切れない関係です。相談支援専門員の作る「サービス等利用計画」に基づいてサービス提供事業所で「個別支援計画」が作成され、サービス提供がなされるからです。
セルフプランという、本人または家族が計画を立てることで、相談支援専門員が計画を立てなくてもいいという方法がありますが、その場合を除き、「サービス等利用計画」と「個別支援計画」は密接な関係にあります。
そして、「個別支援計画」に沿ってサービス提供されているかどうか検討するのが、相談支援専門員が実施する「モニタリング」であり、適切な支給量を図る「受給者証の更新」という流れになります。一年間の中で行われます。
さらには、「サービス担当者会議」というそのサービスに関わる人を招集し、共通理解を図る集まりを開催することも相談支援専門員の大切な役割です。もちろん、事業所としてはその会議に参加する姿勢が求められます。
相談支援専門員といい関係になるために
・催促してもサービス等利用計画が送られてこない
・モニタリングがない
・連絡が取れない、折り返しがない
今では減っていますが、このような相談支援専門員がいるかもしれません。サービス提供事業所としては、そうならないよう働きかけることが必要だと思っています。つまり、相談支援専門員に相談支援専門員として動いてもらうために、やれることはしっかりやるということです。
具体的には、以下のことです。
・個別支援計画を送る(サービス等利用計画がなくても)
・モニタリング頻度を意識して、利用状況を報告する
・連絡先は複数示し、間を置かず連絡をする
以上のことを意識すると、少し腰の重たい相談支援専門員も動いてくれると思います。そして、相談支援専門員とよりよい関係にもなってくるでしょう。
事業所が期待する相談支援専門員の役割
ずばり、事業所が期待する相談支援専門員の役割とは、「サービスを好転させ続ける」ということです。
これは、一度サービス等利用計画を立てたら終わりではなく、継続してずっと続くものです。見直しと経過の観察と周知の繰り返し、そのサイクルに事業所や本人、家族を巻き込んでいくことが、相談支援専門員の役割でりあり、事業所が期待するものだと私は思っています。
相談支援専門員と事業所の関係が良好なケースが一つでも増えますように。
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