今後も生き残る福祉事業所になるために~事業展開の大切さ~

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 本記事は、今後どうしたら福祉事業所が生き残ることができるのか考えていくものです。答えは一つではないかもしれませんが、現在私が考えている『生き残るための方法』を記していきたいと思います。

 『生き残るための方法』とは、ずばり収益を上げる方法をどのように確保していくかということです。

 結論から言うと、法人として福祉事業以外の『収益事業』をどのように展開していくか、ということになります。それでは、その理由は何故なのでしょうか?

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福祉業と通常のサービス業の違い

 まずは、福祉業と通常のサービス業の違いについて考えていきたいと思います。これに関しては細かい違いはあるものの、一番の違いは『福祉の収益に関しては限界がある』ということです。どのようなことかというと、施設であれば一日の定員が決まっていること、また居宅介護のような訪問型であっても、一人の職員が支援ができる時間は決まっていることです。

 つまり、職員一人当たりが得られる収益は限界があるということです。定員をオーバーすることはできませんし、一人の職員の勤務時間も限度があります。さらに、収入に関しても国が決めた基準に沿っておこなうものです。どうにしても、限界はあるということです。

 これは、通常のサービス業では異なる部分です。飲食店であれば、いわゆる客単価を上げること、そして効率を重視することで収益を上げることができます。ホテルのような定員が決まっている箱ものであっても、サービスに付加価値を付けることで収益に結び付けることができます。

 これらのことは、福祉業では難しい部分です。自費のサービスを創設して、福祉サービス以外からの収益を上げようとする動きもありますが、障害福祉分野ではなかなか浸透しないところでもあります。

 それでも、今も福祉業はうまく利益が出ているように思えます。それは何故なのでしょうか?

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福祉事業においての、今までの収益の出し方

①利用定員を常に満員にする工夫をする

 これは、多くの福祉事業所が意識しているところだと思います。また、職員の効率的な動きも考えてシフトなどを組んでいると思われます。この、『定員をいっぱいにする工夫』とは、サービスについて競わせて、利用者に良いものを選んでもらおうとする狙いがあります。

 介護保険も障害福祉サービスも、利用者と事業者の契約制度ですので、国としては事業者同士を競わせることでサービスの質の向上を図っているのです。

 この工夫に関しては、わかりやすい収益アップの取り組みです。前述したように、限界はありるのですが、定員に達していない事業所は目に見える成果があるので取り組むことと思います。


②職員が時間いっぱいギリギリまで働くスタイル 

 このようなところも多いと思います。職員が時間いっぱいまで働くことで、収益に結びつく事業もあります。複数サービスの組み合わせや、いわゆるロングの支援です。これも、職員に負荷を強いることで収益アップを狙っている苦しい作戦と言わざるを得ないでしょう。


③一部の職員を安い給与で働かせる

 残念ながら、このパターンが多いのではないかと思います。運営にもお金がかかりますし、役職に就いた人や長く務めた人の功績を考慮すると、年収の段階的なアップも見込まないといけません。そのような理由で、安い給与で使い捨てのように人を雇う傾向にもあるでしょう。

 特に、新人はとても安い給与で働く場合もあります。そうしないと、一部の職員の給与が満足に払えないからです。したがって、見せかけ上は法人運営も職員配置も上手くいっているように見えるのだと思います。


④不正をする

 もっともしてはならないのですが、不正して利益を出しているところもあるでしょう。ニュースで騒がれる『不正請求』というものです。利用していない利用者を出席したように偽る、在籍していない職員を配置しているように見せかけて加算を得る…などです。

 逆に言うと、一般のサービス業においては不正請求のようなものは考えにくいものです。食品の改ざんなどは別ですが、お客さん相手の商売(レストランなど)では難しいでしょう。ぼったくりくらいしか思いつきません。

 しかし、この不正請求に関しても、残念ながら施設規模・定員以上の請求はできないのが現実です。つまり、結局は頭打ちということです。

 そして、福祉の給付費(報酬)も、年々下がることが予想されます。それでは、安定した収益を得て、職員の給与アップも目指す、つまり『今後も生き残る事業所』となるには、どうしたらいいのでしょうか?

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今後も生き残る事業展開

 最後に、福祉事業所が今後も生き残るために考えられる事業展開を考えていきたいと思います。

①同一法人、複数事業所展開

 このパターンはもっともスタンダードなパターンです。施設や事業所の定員が頭打ち、つまり収入の限界が決まっているため、複数事業所を展開し、その限界を突破しようとするものです。

 ただ、展開したそれぞれの事業所にも職員が必要になるため、法人に貢献してくれる長期的に育てたい人材と、そうでない人材(単発的に安い賃金で雇う)の組み合わせで支援を展開するようになるとアウトです。水で薄めるがごとく、質が下がるでしょう。

 複数事業所を展開するのは間違った方法ではありませんが、職員配置、支援の質、収益アップを同時に実現させるためには、内部での人材育成のシステムや業務の透明化がなされていないとなりません。急ごしらえでは、いつか崩壊してしまうでしょう。


②福祉以外の収益事業を実施する

 この記事のポイントはこの部分です。私は、『福祉事業所が今後も生き残る』ためには、福祉事業だけに頼っていてはいけないと思っています。矛盾するようですが、福祉事業を続けるために必要なことは、福祉だけに頼ってはならないということです。

 上記の同一法人複数事業所展開が一区切りついたら、次のステップは福祉以外の収益事業の展開だと思っています。

 収益事業といっても、福祉の全く別分野のことをする必要はありません。よくあるのは、福祉事業法人とは別に株式会社を立ち上げ、そこでカフェをやり、福祉事業の利用者が通い、福祉的就労の場(施設外就労)とするなどです。

 しかし、ここは福祉と関連の無いような業種でも大いにありだと思います。
この部分こそ、アイデア次第でチャンスがあるということで、面白いところだと思います。

 私がいつかやりたいなと思っているものを書きます。それは、よろず相談の場です。しかも、ただの相談ではない場所です。具体的には、事業者にとっては福祉事業立ち上げや運営のコンサル、人材派遣含む地域の福祉人材を育成する場であり、利用者や家族にとっては相談支援や就学相談だけでは支えきれない相談を実施するというものです。

 その相談の場に、お子さんを預かってその間マッサージやリフレッシュするような付加価値をつけたいと思っています。

 そのために、今は種まきのときです。私自身もいろんな勉強をして、近いうちに福祉事業だけではない収益の方法を実現させたいと思っています。

 また、福祉事業は安定性のある事業かもしれませんが、利用者ありきの仕事なので、ある意味では不安定な部分もあります。今後も事業を続けるために、福祉事業の収入以外にも確保することで、安定した運営を目指していきたいと思っています。

ありがとうございました!今は夢のような話かもしれませんが、結果的には『みんなの居場所』を作りたいと思っています。

あれもしたい、これもしたい、もっとしたいもっともっとしたい!

働く人財・組織の人財★
ケニー

福祉事業所にて、療育、生活支援、余暇支援など直接支援や、相談支援専門員など相談職の経験を積み、現在も福祉に携わっています。その過程で2校の通信専門学校へ通い、福祉の資格取得もしてきました。仕事と家庭生活の両立を目指しています。

また、複数の法人立ち上げの経験から、福祉職としての働き方や組織作りにも積極的に取り組んでいます。

ブログでは、資格取得の道のりや勉強のノウハウ、そして福祉職として働いていくためのマインドを発信しています!
勉強のちょっとした小技や役に立つこと、その他実際に私が体験したことなどをお伝えしていきます。

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