学童保育と放課後等デイサービスの共通点と違いについて

　放課後等デイサービスは、児童福祉法に定められた『障害児の通所施設』となっています。『放課後等』とあることから、主に学校が終わったあとの放課後を過ごす場所となっています。そして、夏休みなどの長期休暇時にも通うことができる場所です。

　この放課後等デイサービスは『障害福祉サービス』と呼ばれているもので、サービスの利用者として契約を結ぶ必要があります。そして、その契約には自治体が発行する『受給者証』というものが必要です。

　受給者証を発行し、サービスを利用したい場合は、地域の相談支援事業所の相談員にサービスを利用するための計画を書いてもらう必要があります。（または、セルフプランと言って、ご家族が計画を立てることも認められています）

　イメージが沸きにくい部分ですが、高齢者の介護保険のシステムとほぼ同様です。

　放課後等デイサービスは、小学生から高校生まで、幅広く通っています。知的・発達に遅れのあるお子さんもおられますし、身体・医療的なケアが必要なお子さんもいます。

　職員は、基準となる職員としては児童指導員、保育士、そして障害福祉サービス経験者とされています。それ以外にも、看護師など配置されるケースもあります。

　障害福祉サービスということで、サービス管理責任者（放課後等デイサービスの場合は児童発達支援管理責任者）が必置ということが大きな特徴だと思います。

　多くの事業所は、１０名定員の比較的小規模な集団となります。１０名に対して２人の職員が基準とされていますが、実際それでは足りないところが多いと思われます。

　利用料に関しては、おやつ代や施設利用料として各事業所が定める実費がありますが、サービスの利用料としては世帯によって0円、4,600円、37,200円の上限が定められています。多くの世帯が一か月の上限金額が4,600円となる印象です。つまり、どんなにサービスを使っても、上限が4,600円のご家庭はそれ以上かからないということになります。

　これは、障害福祉サービスの総費用の一割を利用者は負担するという原理です。ざっくりですが、一回当たりの利用は9,000円～12,000円が総費用となりますから、それの一割が利用者負担です。

　放課後等デイサービスは、『療育』を提供する施設となっていますから、療育を軸にした活動をすることになります。その療育は幅が広く、生活の支援を重視するところから学習を支援するものまであります。

　『～をすれば療育！』というものがないので、個々の事業所のカラーが出るところです。

　その療育ですが、先に出てきた児童発達支援管理責任者が作成する『個別支援計画』に則って行われます。個別支援計画は、具体的な支援方法や方針を示すもので、半年に一度見直し、その支援の妥当性を検討します。

　言葉としては、『医療』と『教育』から半分取ったものが『療育』となっています。定義としては非常に難しいところですが、放課後等デイサービスでは個人が目標とする事、例えば『身だしなみを整える』ことに関して、その支援方法を本人、家庭と一緒に考えていくということになります。その支援方法の中に、声かけの工夫や視覚で訴えること、その他本人に合わせた方法を考えて実践する過程が療育と言えると私は考えています。

　併せて、集団の中に入ったとき、どのように適応するかということも重要な要素です。今は小さな子どもたちかもしれませんが、社会人になったとき、そしてもっと異なる大きな集団に入ったとき、そのときに困らないような支援をしていきます。それは、他者との距離感だったり、声の大きさやトーンだったり、個々のお子さんによって異なる部分となります。

　しかし、何かを足りないと思われる部分を矯正したりする視点は療育ではないので、関わる我々も日々悩みながら行っているところです。本人の発達段階、そしてご家庭の方針、学校での学び、それらをバランスよく考えて、『療育』の提供を考えていかなければなりません。

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kenny-gby.com

2020.06.15

　放課後等デイサービスは、様々な特徴のあるお子さんが通う施設です。『障害福祉サービス』という位置づけなので、障害のあるお子さんが通うことになりますが、そのお子さんの能力によって障害の軽い重いが決まっているとは思いません。

　結論から言うと、人も含めた環境調整で、その本人の個性がどう輝くか決まるということです。

　ですので、私は本人にぴったりあった環境が見つかった瞬間、その本人の顔がパッと華やいだ時に何とも言えない嬉しさを覚えます。そんな場面をたくさん見たいと思いながら、日々の支援をしています。

　絶え間ない工夫と、本人への理解を深めていくことが必要不可欠です。

　平成２７年に放課後等デイサービスガイドラインというものが厚生労働省から示されました。これを発端に、報酬や人員基準、開所要件もだんだんに厳しくなって来たように感じます。

　個人的には、次の改正時にもっと厳しい職員の資格要件が課されると思っています。ガイドライン交付時にもありましたが、『預かりではなく療育の提供をすること』とあったように、増えすぎた放課後等デイサービスを規制するような動きもあります。

　質の確保という言葉もよく出されます。質に関しては、それが療育の提供方法ではないと思いつつも、意識せざると得ないところです。

　令和２年現在、放課後等デイサービスは制度としてまだ１０年経っていません。まだまだ、変化の時期が続きそうです。

学童から放デイへ

　恥ずかしながら放課後等デイサービスが何をされているのか、これまで詳しく知らず、お話しをお伺い出来てよかったです。

　実際に働いている学童でも支援級のお子さんが日によっては放課後等デイサービスを利用していますし、連携できれば学童での生活もそんなお子さんに今より過ごしやすいように工夫できそうですよね。

　学童保育は年々利用児童数が増え続けていることもあり、個人の支援としては弱いところもあると感じています。時間的に難しいところもあるのですが、困り感を抱えている児童も増え続けている今、もっと細やかな支援ができるように放課後等デイサービスから学べることがたくさんあると思います。（sun）